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国鉄改革から約 40 年。リニア 11 兆円が問い直す「企業性」と「公共性」の両立
Published 2 days, 12 hours ago
Description
#経営 #投資 #受益負担
- 鉄道には利用者から運賃を得る事業の性質と、企業活動や地域に広く便益をもたらす公共的な役割がある
- 当時の国鉄は巨額の設備投資を借入で賄い、債務と利払いの負担が経営を苦しくする要因になった
- リニアは JR 東海の将来の事業を支える投資であり、都市間の移動や災害時の代替輸送を通じて社会にも便益を生む
- 品川･名古屋間の工事費が 11 兆円になり、JR 東海の健全な経営と、社会が期待する公共性をどう両立させるかが問われている
- 国鉄改革から約 40 年。リニアは「公共性の費用を誰がどこまで負担するのか」という宿題を、再び社会に問いかけている
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