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ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。今回は、犯罪者が足りない技術や人脈を外注できる「犯罪の分業化」と、中小企業が備えておきたいことをお伝えします。

最近、セキュリティ関係のニュースが続いていますよね。私もタイムズの情報漏えいの対象に入ってしまいまして、「当選」のメールが届いてしまいました。そのメールだけがきっかけではありませんが、最近の事件を見て、一度お話ししておきたいと思いました。

ニュースでは「AI（Artificial Intelligence：人工知能）が発達したから」「AIで簡単に攻撃できるから」という紹介をよく見ます。もちろん、それも一つの要因です。ただ、AIの進化以外にも、押さえておきたいポイントがあります。裏で進むサイバー犯罪の分業化にも、目を向けておきたいんです。

→サイバー被害について情報を自動収集・更新するページを作りました、ご利用ください

最近話題の事件を振り返る

最近、セキュリティ関連のニュースが多いですが、やはり大きいのはタイムズ・パーク24でしょう。私のところにも10月に入ってから、「法人会員の情報が漏れました。今後の情報はWebサイトを見てください」という通知が来ました。私が使っていたのはカーシェアではなく、タイムズビジネスサービスです。駐車場の年払いを簡単にしたり、支払いを月額で締めて払ったりするために使っていました。

タイムズでは、約660万アカウントの情報漏えいが確認されています。運転免許証画像などの本人確認書類も対象に含まれます。さまざまなサービスを展開しているので、対象が多かったのかなと思います。

参照：パーク24「当社サービスへの不正アクセスに関するお詫びとご報告」2026年9月28日

ほかにも、佐川急便や大阪公立大学、公式アプリを提供する各社などで発表が続いています。以下は2026年10月6日時点での内容です。