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セブン＆アイとPayPayが検討している顧客IDの統合について。実現すれば1億人を超える国内最大規模の購買・決済データ基盤が誕生し、私たちの消費生活に大きな影響を与える可能性があります。

また、高市内閣が閣議決定した「骨太方針2026」では、従来の緊縮財政から「責任ある積極財政」への転換が示され、強い経済の実現に向けた危機管理投資や国土強靱化対策の断行がうたわれています。一方で、中東でのフーシによるタンカー攻撃は原油価格の上昇や記録的な円安を招き、国民生活への影響が懸念されます。

さらに、カナダが日英伊の次世代戦闘機共同開発計画「GCAP」に初のオブザーバーとして参加したことや、日・ソロモン首脳会談、マニラでの日中外相の接触など、安全保障と外交の最前線についても動きを追います。