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「加盟店20万店のクレジットカード決済代行「全東信」が破産へ　負債総額1259億円で“ことし最大”　売上代金の回収困難になる可能性」　クレジットカードの決済代行を手掛ける会社の破産手続開始の決定を受け、全国の飲食店に影響が広がる恐れが出ています。決定を受けたのは大阪市に本社がある「全東信」で、帝国データバンクによりますと、負債総額は約1259億円で、2026年最大規模になります。「全東信」は、カード会社が飲食店などに支払う代金を立て替え、店側が通常より早く代金を受け取れるようにするサービスで手数料収入を得ていて、加盟店は2018年時点で約20万店に上るとしています。日本飲食団体連合会は緊急声明を発表し、「カード決済したにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性がある」として、加盟店に注意を呼び掛けています。