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Noetra始動、AIロボット1000万台へ──経産省が「フィジカルAI」に3,873億円のメガ投資

このエピソードで登場するキーワードを説明します。

経済産業省: 日本の行政機関。国内産業の競争力強化と社会課題解決のため、AIやロボティクスを国家成長戦略の重要な柱として位置づけ、巨額の予算投下を主導している。

Noetra (ノエトラ): ソフトバンク、NEC、ソニーグループ、本田技研工業の4社が中核となり設立された新会社。旧社名は日本AI基盤モデル開発であり、メガバンクなど40社以上の国内企業が出資を予定している。

フィジカルAI: デジタル空間で完結する従来の生成AIとは異なり、現実の物理空間においてロボットや機械が周囲の状況を認識し、自律的に判断して動作するための頭脳となる技術。

マルチモーダル基盤モデル: テキストデータだけでなく、画像、動画、音声、さらには物理的なセンサーデータなど、複数の異なる種類の情報を統合的に処理し、高度な推論を行うAI基盤。

それでは解説に入ります。

2026年6月30日、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、次世代AI分野の主導権獲得に向けた「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」の支援対象として、新会社「Noetra」および産業技術総合研究所を採択したと発表しました。このプロジェクトに対し、政府は2026年度だけで3,873億円を拠出する方針であり、2030年度までの5年間で総額1兆円規模にのぼる国策としての大型投資が見込まれています。

今回のメガプロジェクトの中核を担うNoetraは、ソフトバンク、NEC、ソニーグループ、本田技研工業という日本のテクノロジー・製造業を代表する4社が主導して設立されました。7月1日からの本格始動に合わせ、メガバンク3行や製薬、建設など40社を超える幅広い業種の企業から出資を受ける予定であり、まさに「オールジャパン」の体制で国産AI基盤の開発に挑みます。開発のターゲットは、サイバー空間で完結する対話型AIではなく、ロボットが実空間で自律的に動くための「フィジカルAI」です。これには、現実世界の画像や音声、さらには物理的なセンサーデータを統合して処理するマルチモーダル基盤モデルの構築が不可欠となります。

この動きの背景には、政府が打ち出した野心的な「AIロボティクス戦略」の改訂があります。赤澤亮正経済産業大臣は6月30日の記者会見において、深刻化する労働力減少を乗り越えるため、2040年までにAIを搭載したロボットを国内に約1000万台導入するという目標を掲げました。製造業に加え、飲食・食品製造、医療、ヘルスケア、さらには災害対応や廃炉作業など計18分野での社会実装を進める方針です。赤澤大臣は「ビッグデータ×AIの時代において、現場で蓄積されたデータの活用が我が国の勝ち筋である」と述べ、日本が古くから強みとしてきた「現場力」と「ものづくり基盤」をAI技術と融合させることの重要性を強調しました。

世界市場に目を向けると、大規模言語モデルを中心とするデジタル空間のAI開発では、米国や中国の巨大テック企業が圧倒的な先行優位を築いています。しかし、現実世界で稼働するフィジカルAIの領域は、まだ決定的な勝者が存在しないフロンティアです。企業が自社の現場データを機密性を保ちながら活用できる国産のAI基盤を整備することは、経済安全保障の観点からも急務とされています。Noetraを中心とした今回のコンソーシアムが、2028年度までに計画通り国内最高水準のAI基盤を構築し、それを各産業へ波及させることができるかどうかが、日本の産業競争力の行方を左右する試金石となるでしょう。

今回のエピソードは以上で終了です。また次回お会いしましょう。