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タイトル

ソフトバンクとOpenAI、AIサイバー防衛サービス「Patching as a Service」を発表──重要インフラを未知の脅威から守る

このエピソードで登場するキーワードを説明します。

SoftBank: 日本を代表する通信・テクノロジー企業。AIを社会インフラに実装する戦略を強力に推進している。

OpenAI: 「ChatGPT」などを開発する世界有数のAI研究・開発企業。ソフトバンクと合弁会社「SB OAI Japan」を設立し、日本市場向けにAIサービスを展開している。

Patching as a Service: 今回発表された、OpenAIの高度なAI技術を活用して企業のシステムの脆弱性診断から修復方針の策定、実装の提案までを一気通貫で支援するサイバーセキュリティソリューション。

SB OAI Japan: ソフトバンクとOpenAIが設立した合弁会社。日本市場においてOpenAIの技術を提供・展開する役割を担う。

それでは解説に入ります。

2026年6月16日、ソフトバンクグループ、ソフトバンク、SB OAI Japan、およびOpenAIは、サイバー攻撃から日本の重要インフラを防御する新サービス「Patching as a Service」の提供開始を発表しました。このサービスは、OpenAIの最先端AI能力を活用し、企業システムの脆弱性診断から、それを修復するための計画策定、そして実装のコンサルティングまでを一貫して支援するものです。まずは、空港、電力、交通システムといった日本の重要インフラを担う約3,000社の企業を対象に展開される予定です。

同日に都内で開催された法人向け特別イベントには、ソフトバンクグループの孫正義会長が登壇し、現在のサイバー攻撃の脅威を「黒船の来襲以来の危機」と極めて強い言葉で表現しました。従来、サイバー攻撃は人間の手によって実行されてきましたが、AIモデルの進化に伴い、サイバー犯罪者がAIを強力かつ自動化された攻撃ツールとして悪用するケースが急増しています。孫氏は「私が恐れているのは、強力なサイバーモデルがオープンソース化され、犯罪者がそれを用いて未知の攻撃を大量に仕掛けることだ。ソフトバンクの総力を挙げ、OpenAIの最先端の武器を使って防衛することが我々の義務である」と強調しました。

このイベントには、OpenAIのChief Research Officerであるマーク・チェン氏も出席しました。当初参加予定だったCEOのサム・アルトマン氏は、第1子の誕生により急遽ビデオメッセージでの出演となりました。チェン氏は孫氏の危機感に強く同意し、AIを巡る攻防の現状について言及しました。現在、OpenAIが開発する最先端の「フロンティアモデル」は、オープンソースのモデルと比較して9ヶ月ほど先行していると説明。この技術的優位性を活かして防御システムを盤石にできれば、サイバー攻撃に対する防衛の猶予をさらに確保できるとの見解を示しました。

サイバー犯罪による世界的な被害額は、2015年の500兆円から2025年には1,700兆円へと、わずか10年間で3倍以上に膨れ上がっています。攻撃側がAIを駆使して手口を高度化・複雑化させる中、もはや従来の手動パッチ適用や既存のセキュリティツールだけではシステムを守り切れない状況に陥っています。こうした「AI対AI」のサイバーセキュリティ戦国時代において、日本の通信インフラを根底で支えるソフトバンクと、世界最高峰のAI技術を保有するOpenAIの強力なタッグは、日本の産業界における防衛力を底上げするための極めて重要な一手となります。

今回のエピソードは以上で終了です。また次回お会いしましょう。