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タイトル

日本政府のAI基盤「源内」が自律型へ──行政DXを加速させる500業務のエージェント化

このエピソードで登場するキーワードを説明します。

自律型AI (Agentic AI): 目標を与えられると自ら計画を立て、判断・実行・改善を繰り返すAIエージェント。複雑なプロセスの自動化が期待されており、民間でも急速に普及が進んでいる。

源内 (GENAI): デジタル庁が全府省庁の職員向けに提供・整備を進めている政府専用の生成AI基盤。2026年4月にそのウェブインターフェース部分などがオープンソースソフトウェア（OSS）として公開された。

ガバナンス推進計画書: AIの誤動作や機密情報漏洩などのリスクを防ぐため、安全な運用ルールを定める枠組み。2026年夏ごろの策定が予定されている。

それでは解説に入ります。

2026年5月10日、日本政府が全府省庁の業務に対して自律型AIを本格導入する方針であることが報じられました。政府専用の生成AI基盤である「源内」をアップグレードし、2026年度中に予算要求の資料作成や政策立案、各種申請対応など、500以上の業務プロセスに自律型AIを組み込む計画です。これまでのような単なる文書作成の補助にとどまらず、状況変化に適応しながら自ら計画を立てて実行する「AIエージェント」の段階へと、国の行政インフラが進化しようとしています。

特筆すべきは、これまで専門的なプログラミングの知識が必要だったアプリケーション開発を、現場の政府職員が自らの手で容易に行えるようになる点です。日常業務の課題に合わせて職員が指示を出せば、自律型AIが自動でコードを生成するため、現場のニーズに直結したアプリが次々と生み出されます。さらに、作成されたアプリは省庁横断で共有され、性能の良いものがランキング化される仕組みも整えられます。世界経済フォーラムの最新レポートなどによれば、イギリスの警察機関における対話型AIや、シンガポールの仮想アシスタントなど、海外でも公共部門でのAI活用は進んでいますが、日本のように約18万人もの全職員規模で自律型AIの利用環境を整備し、現場主導のアプリ開発まで促す取り組みは世界でも類を見ない規模と言えます。デジタル庁は先日2026年4月24日に「源内」の一部をオープンソースとして無償公開しており、国だけでなく地方自治体や民間企業も巻き込んだ開発エコシステムの構築も狙っています。

一方で、AIが高度な自律性を持つがゆえのセキュリティリスクへの対策も急務となっています。AIに対して悪意のある指示を入力し、本来のルールを無視させて機密情報を引き出すようなサイバー攻撃への懸念です。これに対しデジタル庁は、不審な命令文を自動で検出するフィルタリング技術の導入を検討するとともに、2026年夏ごろを目途に安全な運用のための「ガバナンス推進計画書」を策定する方針です。システムの利便性と強固なガバナンスの両輪を回すことで、日本の公共サービスは今、根本的な変革期を迎えようとしています。

今回のエピソードは以上で終了です。また次回お会いしましょう。