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2026年4月15日、LINEヤフーは、かねてより進めていた大株主である韓国ネイバーとのシステム分離を完全に終えたと発表しました。この分離作業はLINEヤフー本体にとどまらず、国内外のすべての子会社を対象としており、2026年3月までにシステムや認証基盤の切り離しを完了したとのことです。また、これに伴い、日本国内におけるサービス開発や運用面でのネイバーへの業務委託関係もすべて解消され、同日までに日本の総務省および個人情報保護委員会への進捗報告も済ませています。

この大規模なインフラ分離の背景には、2023年に発生した深刻なセキュリティインシデントがあります。ネイバーの子会社であるネイバークラウドの委託先PCがマルウェアに感染したことを発端とし、共通の認証基盤を通じてLINEヤフーのシステムへ不正アクセスが行われました。結果として、利用者や従業員の情報など約52万件にのぼるデータが流出する事態となり、日本の社会インフラとも言える同社のデータ管理体制に厳しい目が向けられました。これを受け、日本政府は2024年春に異例とも言える2度の行政指導を実施し、ネイバーへの過度なシステム依存からの脱却と、資本関係の見直しを含む抜本的な改善を強く求めていたのです。

LINEヤフーは当初、海外子会社を含めた完全なシステム分離の目標時期を2026年12月としていましたが、政府からの強い指導や社会的な信用の回復を急ぐため、そのスケジュールを9ヶ月も前倒しして今回の完了にこぎつけました。今後は2026年6月までにすべての再発防止策を完了させ、並行して会計監査への対応や、バックアップ用として残っているデータの完全削除を順次進めていく計画です。

今回のニュースは、国境を越えて複雑に絡み合った巨大IT企業同士のインフラを切り離すという、技術的にも経営的にも極めて難易度の高いプロジェクトがひとつの区切りを迎えたことを意味しています。データの所在や管理権限を自国に置く「データ主権」の重要性が世界中で高まる中、LINEヤフーが自律したシステム基盤のもとで、いかにしてユーザーの信頼を取り戻し、次世代のサービスを展開していくのか。IT業界全体にとっても、クラウド時代のセキュリティとガバナンスのあり方を問う、非常に教訓に満ちた事例と言えるでしょう。