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2026年4月18日、海外の複数メディアが、Metaが2026年5月20日から大規模な人員削減を開始すると報じました。ロイター通信などの報道によると、最初のフェーズで全従業員の約10%にあたる約8,000人が対象となり、2026年後半にはさらに追加の削減が行われる可能性もあるとのことです。もし報道通りに進めば、全体で最大16,000人規模となり、同社にとって過去最大級の組織再編となります。

ここで注目していただきたいのは、今回のリストラの「理由」です。Metaは2022年から2023年にかけても「効率化の年」と銘打ち、約21,000人を削減しました。しかし当時は、コロナ禍での過剰な採用や株価低迷への対応という、いわば「守り」のリストラでした。対して今回の2026年の人員削減は、会社の株価も堅調で財務状況が比較的安定している中で行われる「AI主導の攻めのリストラ」と言えます。

現在、Metaの社内では、AIが自律的にプログラミングを書いたり、コンテンツの管理を行ったりするシステムが急速に普及しています。テック業界全体を見渡しても、例えばSnapchatでは新規コードの大部分がAIによって生成されるようになっているなど、日常業務の自動化が急速に進んでいます。Metaもまた、AIによって中間管理職や非AI部門の業務を自動化・集約し、そこで浮いた莫大な資金を、AI開発用のインフラ構築や専門人材の確保へと一気に振り向けようとしているのです。

市場や投資家は、この動きを「AIが単なる新機能や研究開発の対象から、企業の組織図や働き方そのものを変える段階に入った」という明確なサインとして受け止めています。Amazonなど他のシリコンバレーの巨大テック企業でも同様に、AIによる業務効率化を理由としたホワイトカラーの削減が進んでいます。AIの進化が私たちの働き方をどう変えていくのか。テクノロジーの最前線にいる巨大企業自らが、その身をもって「AI時代の新しい組織のあり方」を世界に示そうとしている、非常に象徴的で考えさせられるニュースですね。