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2026年2月27日、アメリカのトランプ大統領は、連邦政府の全機関に対して、AI企業であるAnthropicの技術利用を即座に停止するよう指示したと発表しました。国防総省などの一部機関には6ヶ月の移行期間が設けられますが、事実上の全面的な排除となります。

この異例の事態の背景には、AIの軍事利用をめぐるAnthropicと米国防総省との間の激しい対立があります。国防総省はAnthropicに対し、自社のAIモデル「Claude」を合法的なあらゆる目的で制限なく利用できるよう求めていました。しかし、Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、完全な自律型兵器や国内の大量監視にAIが使われることを防ぐという自社の厳格な倫理規定、いわゆる「レッドライン」を譲りませんでした。期限ギリギリまで続いた交渉は決裂し、トランプ大統領はSNS上で同社を激しく非難する事態へと発展しました。

さらに国防長官は同日、Anthropicを国家安全保障上の「サプライチェーン・リスク」に指定しました。これは通常、敵対国の企業などに使われる厳しい措置であり、アメリカ軍と取引のあるすべての民間請負業者に対しても、Anthropicとの商業的な取引を禁じるという非常に強力な制裁です。これまで同社は国防総省と最大2億ドル規模の契約を結んでいましたが、今回の決定によりビジネス面でも大きな打撃を受けることになります。

このニュースはAI業界全体に大きな波紋を広げています。最大のライバルであるOpenAIのサム・アルトマンCEOは、Anthropicが掲げる軍事利用の制限事項に賛同する姿勢を示しました。一方で、この排除措置によって空白となった国防総省のAIインフラの座をめぐり、国防総省が機密ネットワークへのアクセスを計画しているとされるイーロン・マスク氏のAI「Grok」などが恩恵を受けるのではないかという見方も市場では急速に広がっています。

最先端のAI技術をいかにして国家の安全保障に取り込むのか、そして人間の命に関わる領域でAIにどこまでの権限を与えるのか。今回の対立は、単なる政府と企業との契約トラブルにとどまらず、人類が強力なAIとどう向き合うべきかという根源的な問いを私たちに突きつけています。