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世界のAI規制における重要なマイルストーンが、アジアから打ち立てられました。韓国の科学技術情報通信部（MSIT）は、2026年1月22日をもって「人工知能基本法（AI Basic Act）」を完全施行しました。

このニュースが注目される最大の理由は、そのスピード感です。欧州連合（EU）の「AI Act」も世界的に有名ですが、あちらが段階的な適用を進めているのに対し、韓国は世界で初めて、包括的なAI法を「フルスペックで」社会実装する国となりました。これには、AI技術の覇権争いで米国と中国に続く「AI G3」の地位を確固たるものにしたいという、韓国政府の強い意志が反映されています。

私たちの生活に最も関わる変化は、「透かし（ウォーターマーク）」の義務化です。この法律により、韓国内でサービスを提供するすべてのAI企業は、自社のAIが生成した画像や動画、音声に対し、それがAI製であることを示す識別子を埋め込むことが必須となります。これは近年社会問題化しているディープフェイクや偽情報の拡散を防ぐための「最低限の安全装置」と位置付けられており、OpenAIやGoogleといった海外のビッグテック企業も例外ではありません。彼らは韓国内に代理人を置き、この厳格なルールに従う必要があります。

また、医療診断や採用面接などで使われるAIは「高影響AI（High-Impact AI）」と定義され、開発者はその判断プロセスに人間が介入できる仕組みや、リスク管理計画を策定する義務を負います。

一方で、韓国内のスタートアップからは戸惑いの声も上がっています。「世界に先駆けて規制を導入することで、イノベーションの足かせになるのではないか」という懸念です。これに対し政府は、違反時の罰金を最大3,000万ウォン（約330万円）と比較的穏当に設定し、さらに最初の1年間は処罰よりも指導を優先する猶予期間を設けることで、産業界への配慮を見せています。

韓国という国全体が巨大な「実験場」となり、AIと法がどう共存すべきかを世界に示すことになります。この法律が吉と出るか凶と出るか、私たちも固唾を飲んで見守る必要があります。