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ついに、OpenAIが「広告」というパンドラの箱を、慎重かつ公式に開けました。OpenAIは先週、1月16日に公式ブログを更新し、「広告およびアクセスの拡大に対する私たちのアプローチ」と題した声明を発表しました。これによると、今後数週間のうちに米国で、無料版ユーザーおよび新設された低価格プラン「ChatGPT Go」のユーザーを対象に、広告のテスト表示を開始します。

まず、新プラン「ChatGPT Go」について触れておきましょう。これは月額8ドル（約1200円）で提供される新しいサブスクリプションです。月額20ドルの「Plus」には手が届かない層向けに、メッセージ回数や画像生成などの制限を緩和する代わりに、広告が表示されるという「中間プラン」の位置づけです。なお、既存のPlusやPro、Enterpriseユーザーには引き続き広告は表示されません。

注目の広告システムですが、サム・アルトマンCEOが以前から「不気味な追跡広告は嫌いだ」と公言していた通り、プライバシーに配慮した設計になっています。具体的には、ユーザーの会話データを広告主に「販売」することは一切なく、広告主が会話の中身を覗き見ることもできません。あくまでAIが会話の文脈（コンテキスト）を読み取り、関連性の高い広告を回答の下部に「Sponsored」として表示する仕組みです。また、18歳未満のユーザーや、病気・政治といった繊細な話題の際には広告を表示しないという厳格なルールも設けられました。

この方針転換の背景には、やはり天文学的なAIインフラコストがあります。「AGIの恩恵を全人類に」というミッションを達成するためには、無料で使える入り口を維持し続ける必要があり、そのための資金源として広告モデルが不可欠になったという判断です。

これは、Googleが独占してきた「検索連動型広告」の牙城に、AIチャットボットが本格的に切り込む合図でもあります。私たちが何かを探すとき、検索窓ではなくAIに話しかけることが増える中、広告マネーの流れもまた、大きく変わろうとしています。