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昨日の日経新聞に、非常に感慨深いニュースが載っていましたね。ソフトバンクグループ傘下の英Armが、AIデータセンター向けのCPU市場で、ついにシェア5割に達したというのです。

少し前まで「Armといえばスマホの会社」というイメージでしたが、ここ数年でその姿は劇的に変わりました。AWSやMicrosoftといった巨大クラウド事業者が、自社専用のチップをこぞってArmベースで開発し始めたことが大きな要因です。IntelやAMDといった長年の巨人を相手に、わずか5年余りでシェアの半分を奪うというのは、まさに歴史的な転換点と言えるでしょう。

この躍進の背景にあるのは、やはり「省電力」です。AIの普及でデータセンターの電力消費が社会問題になる中、Armの「少ない電力で高い処理能力を出す」という強みが、時代の要請と合致したんですね。2025年10月に発表されたMeta（メタ）との提携も、この流れを決定づける大きな一手となりました。

しかし、孫正義氏が見ているのは、もっと先の未来のようです。記事によると、Armは設計図を売るだけでなく、自社ブランドの半導体「イザナギチップ」の開発に乗り出します。

ここで注目したいのが、ソフトバンクグループの一連の動きです。2024年に買収したAIチップ企業のGraphcore（グラフコア）に加え、サーバー向けCPUを手掛けるAmpere Computing（アンペア）も傘下に収めました。これにより、設計図（Arm）、AIアクセラレータ（Graphcore）、サーバーCPU（Ampere）という、AIインフラに必要な駒が全て手元に揃ったことになります。

かつて孫氏が「囲碁で言えば50手先の布石」と語ったビジョンが、垂直統合型のAI半導体メーカーとして、いよいよ現実の形になりつつあります。もちろん、自社でチップを作ることは、これまでの顧客と競合するリスクも孕んでいます。それでも「AIにオールインする」という孫氏の覚悟が、Armを新たなステージへと押し上げているようですね。