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2026年の年始早々、巨大テック企業の信頼を揺るがす衝撃的なニュースが駆け巡りました。ロイター通信が昨年末に報じた調査報道によると、Meta社内で、詐欺広告に対する規制当局の圧力をかわすための組織的な隠蔽工作、いわゆる「プレイブック」が存在していたことが明らかになりました。

ことの発端は、日本の規制当局への対策でした。内部文書によると、Metaは日本の当局が「Ad Library」を使って特定の有名人名やキーワードで詐欺広告を監視していることを察知。すると、あろうことか、当局が検索しそうなキーワードを特定し、その検索結果から詐欺広告を一時的に排除する「掃除」を行っていたのです。元従業員はこの行為を「Regulatory Theatre（規制劇）」と呼び、当局にはクリーンなプラットフォームに見せかけながら、裏では詐欺広告を放置していた実態を告発しています。

なぜ、根本的な対策を取らなかったのでしょうか？答えはシンプルで「お金」です。Metaの試算では、全ての広告主に本人確認を義務付ければ詐欺は激減しますが、同時に広告収益の約5%、金額にして20億ドル以上が失われると予測されていました。結果、同社は法的義務がある台湾やシンガポールなどを除き、世界的にこの厳格な確認プロセスの導入を見送るという経営判断を下していたのです。

この報道は、世界中で議論されている「誰が詐欺被害を補償すべきか」という問題に決定的な影響を与えそうです。英国ではすでに銀行に被害補償が義務付けられていますが、銀行側は「詐欺の入り口を作っているのはSNSだ」として、テック企業にも費用負担を求める「汚染者負担原則」を強く主張しています。また、オーストラリアではSNS企業にも法的責任を負わせる新法が動き出しています。

これまでMetaは「詐欺は社会全体の問題」として責任の分散を訴えてきましたが、今回の「隠蔽工作」の露呈により、その主張は説得力を失いました。2026年は、テック企業が「単なる場の提供者」という立場を追われ、詐欺被害に対して金銭的な責任を負わされる元年になる可能性が高まっています。