Episode Details

GoogleやOpenAIが相次いで新モデルを発表し、AI業界が沸き立つ中、日本の楽天グループが意地を見せました。楽天は12月18日、以前から「GENIACプロジェクト」の一環として開発を進めていた次世代の大規模言語モデル「Rakuten AI 3.0」を正式に発表しました。

このモデルの凄さは、なんといってもその規模です。前モデルが470億パラメータだったのに対し、今回は一気に7000億パラメータへと巨大化しました。これは、単に数字が大きいだけでなく、日本語特有の言い回しや、日本の商習慣、文化的な背景知識において、GPT-4oなどの海外勢を凌駕する性能を叩き出したとされています。

しかし、ただ巨大なだけでは実用性に欠けます。ここで楽天が採用したのが「MoE（Mixture of Experts）」という技術です。これは、例えるなら「巨大な図書館に常駐する数千人の専門家チーム」のようなものです。ユーザーからの質問が「旅行」なら旅行担当の専門家だけが、「投資」なら金融担当だけが答える仕組みにすることで、巨大モデルでありながら、運用コストを最大90%も削減することに成功しました。

このタイミングでの発表には、もう一つの大きな意味があります。それは、長年の懸案だった楽天モバイル事業の動向です。報道によると、楽天モバイルは2025年12月、ついに単月ベースでのEBITDA黒字化を達成した模様です。通信インフラという足回りが固まったことで、楽天は次のフェーズ、つまり「世界最強のAIエージェント企業」への転換を一気に加速させようとしています。

三木谷会長は、この「Rakuten AI 3.0」を、2026年春を目処にオープンモデルとして公開すると宣言しました。これにより、国内のスタートアップや研究者が、日本語に完全に最適化された超高性能な頭脳を自由に使えるようになります。2026年は、この「国産の巨艦」をベースにした新しいサービスが、日本中から次々と生まれてくる年になるかもしれません。