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2025年も残すところあとわずかとなりましたが、ワシントンから非常に大きなニュースが飛び込んできました。米国エネルギー省（DOE）は12月18日、国家プロジェクト「Genesis Mission（ジェネシス・ミッション）」を推進するために、Microsoft、Google、NVIDIA、OpenAIといった名だたるテック企業24社とパートナーシップ協定を結んだと発表しました。

この「Genesis Mission」とは何か。一言で言えば、アメリカが国を挙げて「AIで科学の進化スピードを何倍にも引き上げる」ための挑戦です。トランプ大統領の指揮下で策定された「America's AI Action Plan」に基づき、エネルギー省が保有する世界最大級のスーパーコンピュータ群や、国立研究所に眠る数十年分の実験データを、民間の最先端AI技術と融合させようとしています。

先日ホワイトハウスで行われたキックオフ会議には、エネルギー長官のクリス・ライト氏や、ミッションの責任者であるダリオ・ギル科学担当次官らが集結しました。そこで確認されたのは、単にチャットボットを作るのではなく、核融合エネルギーの実現や新薬の開発、さらには国家安全保障に関わる重要物資の製造といった「ハードサイエンス」の領域にAIを適用するという明確なビジョンです。

興味深いのは、今回参加した24社の顔ぶれです。GoogleやAWSといったクラウドの巨人だけでなく、OpenAIやAnthropic、xAIといった生成AIのトップランナー、さらにはGroqやCerebrasといった次世代AIチップの新興企業までが名を連ねています。これだけの競合企業が一堂に会するのは異例ですが、政府は成果物を「アーキテクチャ・アグノスティック」、つまり特定の会社のシステムに依存しない形にすることを条件としており、あくまで「米国の科学力全体の底上げ」を狙っています。

エネルギー省は現在も「変革的AIモデル」や「国家安全保障向けAI」に関するアイデア公募（RFI）を継続しており、2026年の年明け早々には締め切りを迎えます。かつてのアポロ計画やマンハッタン計画のように、このGenesis Missionが21世紀の科学史をどう塗り替えていくのか、来年の動きから目が離せません。